よくあるご相談

現在はインターネットの普及により、不動産物件の情報は比較的入手しやすくなりました。 一方で、本当に自分の希望条件に合う物件を数ある情報から見つけることが難しい場合もありますし、中には広告される前に売れてしまうものもあります。 一番おすすめしたいのは自分で探すのと並行して信頼できる不動産営業担当に物件探しを依頼することです。様々な情報ネットワークから物件探しをしてくれるだけでなく、気になった物件についてプロの目線からアドバイスも受けられます。

それぞれに良いところがありますので一概にどちらが良いとはいえません。 マンションであれば玄関も含めて非常に段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。 一方で一戸建ては当然建物内に他の居住者がいませんから、階下への気遣いが不要だったり、思い通りのリフォームが出来たりといったメリットがあります。 どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。

物件の情報はインターネットで入手可能です。 最近は、写真も多く掲載されているのでイメージが掴みやすくなっています。 しかし、騒音や採光、風通しなどの自然条件、ご近所の雰囲気、昼と夜の地域の環境差、管理体制など、実際に見なければわからないことはたくさんあります。 気になる物件には必ず足を運んで実際にご見学される事をおすすめします。

「気になる物件があるけれど、問い合わせるのがこわい」 「一度問い合わせをすると、しつこく電話がくるのでは」 決してそんなことはありません。 お客様の希望に合わせてやりとりすることが基本です。 お客様のペースに合わせて物件をお探しいただけます。 怖いというイメージを払拭するためにも、どうぞ一度ご見学ください。

各不動産会社は「レインズ」というシステムに不動産情報を登録し情報を共有しています。 それゆえ窓口を複数にする必要性はそれほどないと言えるでしょう。 窓口を複数にするとそれぞれの不動産会社から都度連絡が入り、煩わしさを感じる可能性もあります。 自分の希望をしっかりと汲み取ってくれる営業担当に任せるのが良いのではないでしょうか。

最低でも準備したい自己資金は、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計です。 住宅ローンは物件価格の80％～90％程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。 お気軽に担当者までご相談ください。

購入する物件の価格は、返済比率（年収に対して1年間に返済する金額の比率）で決まります。一般的には年収の25％が目安とされていますが、上限は35％くらいまで可能となります。 年収の5倍程度が妥当とされていますが、自己資金や親からの贈与などで頭金が多くある方は、年収の5倍以上の物件でも十分購入可能だといえます。 どちらがお客様のライフスタイルにより合うのかが重要になります。

金融機関より異なりますが、原則1年以上の継続した勤務が必要です。 ただし、見込年収という形で審査する場合もありますので、勤続年数の短い方もご相談下さい。

金融機関によって審査の基準は異なりますが、勤続1年以上が借りられる目安となります。 それより短い場合でも借りられる場合もありますので、担当者にご相談ください。 金融機関に事前相談を行うことができます。

車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が行なわれます。 車などのローンが多い場合には、住宅ローンの借入額に影響が出てきます。

売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料など、また、中古物件などでは仲介手数料もかかります。 一般的に売買代金の６％～９％ほどかかりますので、予め準備が必要です。 ほかにも引越し代等も見込んでおいたほうがよいでしょう。

金利が低いということだけで判断してはいけません。 金利が低くても、その他の費用として保証料や手数料が割高であったりします。金利には全期間固定型・固定期間選択型・変動型の3タイプがあります。 どの金利プランが自分の収入や人生設計に合っているのか、総合的なコストを考えた上での借り入れを考えましょう。

元利均等返済は毎月のご返済金額（元金+利息）が一定で返済計画が立てやすい返済方法のことです。 また、それに対して、元金均等返済は毎月のご返済する元金が一定ですが、元利均等返済よりも当初のご返済額が多く、必要な月収金額の条件が厳しくなります。

民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、長期固定金利の住宅ローンです。 返済期間が20～35年と長期であること、保証料が不要であること、また繰上げ返済手数料が不要であるなどの特徴があります。

購入物件価格以外に以下の費用が必要になります。 （現金で購入する場合はローン関係の費用は必要ありません） 住宅ローン ●ローン保証料・・・連帯保証人を付ける代わりに保証会社に支払います。 ●事務手数料・・・ローン申込に必要になります。 ●収入印紙・・・ローン契約書に貼付する印紙です。 ●生命保険料・・・不測の事態に備え団体信用生命保険に加入いたします。（通常は住宅ローンに付帯します） 登記費用 ●保存登記・・・未登記の建物を登記します。（新築等の場合） ●抵当権設定・・・ご購入された物件を担保するための費用です。 ●司法書士報酬・・・登記を委任する司法書士への報酬です。 ●抵当権設定登記料・・・ご購入された物件を担保するための費用です。 その他 ●土地家屋調査士報酬・・・未登記の建物を表示登記します。（新築の場合） ●火災保険料・・・通常は任意での加入になります。 ●仲介手数料・・・当社の報酬でございます。

売買の仲介をした不動産会社に支払う法定仲介手数料は、次の通りになります。 ●物件価格200万円以下の部分・・・5％ ●200万円超～400万円以下の部分・・・4％ ●400万円超の部分・・・3％ 売買価格が400万円を超える場合は、上記をまとめて以下の計算式で算出します。 【物件価格×3％+60,000円】 上記金額に消費税が別途必要になります。 例えば物件価格が2000万円の場合では、 2000万円×3％+60,000円＝660,000円+消費税となります。

ご夫婦でそれぞれの手持ちの資金を出すケースでは、共有名義にする必要があります。 逆に言えば、それぞれが資金を出したにもかかわらず、名義が一方の場合は、贈与税の対象となりますので、注意が必要です。 なお、共有名義の場合の持分はそれぞれ出資した割合に応じます。

価格も含めた契約条件は売主様と買主様との間で、調整を行います。 価格以外の条件としては、引渡しの時期、引渡しの状態（エアコン等の付帯設備の条件や、リフォームをするしないの条件）などがあります。トータルで条件を調整する中で、価格交渉ができることもあります。 ご希望の条件を営業担当者にご相談ください。

不動産広告では実際に移動する距離で測り徒歩1分＝80ｍで計算（端数は切上）することとなっています。従って徒歩5分は320mから400mの間の距離となります。

3.3m²の面積で、目安としては畳2枚程度の広さになります。

不動産の所有者には「固定資産税・都市計画税」が課税されます。この他、マンションの場合は管理費・修繕積立金などが必要となります。 また長期的な視点で考えれば修繕・リフォームの費用も考慮しておいた方が良いでしょう。

宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて定められています。 地域区分には大きく分けて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、そのなかでさらに細かく分けられ、全部で12種類あります。

土地には用途地域の制限のように建物の使われ方を規制するもののほか、建物の規模や形態そのものを規制する形態規制があります。この規制のなかに、「容積率」と「建ぺい率」等がでてきます。 (1) 容積率（建築基準法第52条） 「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」を容積率といいます。延べ面積とは各階の床面積の合計のことです。市街地の地価は高く土地は限られているため、有効に利用される必要があります。しかし建物のボリュームを規制しないと公共施設の整備水準以上に建物が建ち、道路が混雑したり、下水道が溢れたりして良好な環境を維持できなくなります。そこで容積率の制限を用途地域別に定めています。 (2) 建ぺい率（建築基準法第53条） 「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」を建ぺい率といいます。真上から敷地（建築物）を見おろした場合の「敷地が建物で蔽われている比率」が建ぺい率なのです。市街地は地価が高いため、容積率だけでなく建ぺい率も高くなりがちです。これを放置しておくと敷地目一杯に建物が建てられ日照・通風・防災等良好な環境や安全性を確保できなくなります。そこで建ぺい率の制限を用途地域別に定めているわけです。

「路地状敷地（ろじじょうしきち）」といわれるものですが、原則として、土地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければ建物を建てることはできません。路地状の部分の幅員が2ｍ以上あるのかを調べる必要があります。 この路地状敷地については、「路地状の部分の長さと幅員の関係」を条例で規制している場合があります。詳しくは担当スタッフにお尋ね下さい。

太陽がいっぱいふりそそぐ南向きのバルコニーで、洗濯物や布団を思いっきり干すのは気持ちのいいもの。ただし、部屋が明るい、冬は暖かいという点で南向きの物件は、他の向きと比べて割高です。 逆に生活時間帯の異なる人はあえて陽のあたる南を避け、東や西を希望するケースもあります。陽当りよりも湿気などの対策で「風通し」を重視する考え方もあります。 最近では南向きでなくてもそれを補う建物設備（24時間換気システムや室内乾燥機など）が充実してきています。 共働きで日中家に居る時間が少ないご家庭であれば、他の向きを検討するのも良いかもしれません。その分価格も安く、広い部屋が探せるかもしれません。

駅が近ければ通勤・通学はもちろん、どこに行くにも便利なことは間違いありません。そのため常に駅から徒歩10分以内の物件は人気があり、価格が割高です。 駅近だと予算に合わないという人は、まず駅から近いことが本当に必要なのか考えてみましょう。電車で通勤通学の必要がない方は駅までの距離をあまり考慮する必要はありません。 また、車で送り迎えという手段もあります。価格差で、どんなメリットが還元できるか、考えてみて、よりご自分のライフスタイルに合った物件を見付けてください。

生活するなら静かで落ち着くところが良い、とは誰もが思うこと。幹線道路や電車の線路沿いが敬遠されるのもわかります。 しかし、不人気だからこそ価格面で同じエリアの物件よりも安くせざるを得ない、ということもあるのです。マンションの中には、建築構造や窓ガラスに騒音対策が完備されているところもあります。二重窓にすれば、すぐそばが24時間車の通る幹線道路であっても、思った以上に静かになります。思い込みで敬遠していると、お得な物件をみすみす見逃すことにもなりかねません。 気になる物件があったら、ぜひ見学してみてください。

中古住宅の売買は現況引渡しのケースがほとんどです。リフォームは買主様のご負担となります。 物件によっては売主様がリフォームをご負担してお引渡しの場合もございます。

既にお引越しをされて、空家（空室）になっているケースもありますが、所有者の方が居住中の売り物件が大半です。 見学の際には遠慮せず、しっかりと物件の確認をしましょう。 居住中の場合、家具などが置かれていますので、生活のイメージがしやすい点がメリットです。お住まいになられての良さや周辺の環境のことなどを聞くことができる点もメリットです。